【完全ガイド】介護認定とは？ 要支援・要介護の違いから申請の流れまでわかりやすく解説

「最近、親の転倒が増えた」
「通院に付き添わないと不安になってきた」
「物忘れや疲れやすさが気になる」

そんな“小さな変化”から、介護認定につながることがあります。

でも実際には、「まだ介護ってほどじゃないし…」「どこへ相談すればいいの？」「申請って重い話じゃない？」と迷われるご家族も少なくありません。

介護認定という言葉を聞くと、

「寝たきりの人が受ける制度」「もう一人では生活できない人の制度」

というイメージを持たれることもあります。

ですが実際には、介護認定は“生活を支えるための制度”です。

転倒予防や通院支援、家族負担の軽減など、“まだ何とか生活できている段階”から利用につながることもあります。

今回は、

• 介護認定とは何なのか
• 要支援と要介護の違い
• 申請の流れ
• どんなサービスが利用できるのか
• どんな時に相談を考えればいいのか

を、できるだけわかりやすく生活目線で解説していきます。

介護認定とは、“どれくらい介護や支援が必要か”を判断する制度です。

正式には「要介護認定」と呼ばれ、介護保険サービスを利用するために必要になります。

高齢になると、

• 転びやすくなる
• 通院が大変になる
• 家事が難しくなる
• 認知症症状が出てくる
• 家族だけでは支えきれなくなる

など、生活の中で困りごとが増えていくことがあります。

そんな時に、ヘルパー・デイサービス・福祉用具・訪問看護などを利用しながら生活を支えていくための制度が介護保険です。

ここで大切なのは、「介護認定＝終わり」ではないということです。
むしろ、“今の生活を続けるための支援”として利用される制度なのです。
 

実際の現場では、「もっと状態が悪くなってから申請するものだと思っていた」という声をよく聞きます。

ですが、

• 転倒が増えた
• 薬の管理が不安
• 一人での外出が危ない
• 家族の付き添い負担が増えている

なども、相談のきっかけになります。

特にご家族は、「まだ自分たちで頑張れる」と思って抱え込みやすいものです。

でも気づけば、

• 家族が疲れ切っている
• 介護離職を考えている
• 毎日ピリピリしてしまう

という状況になっていることも少なくありません。

介護認定は、“限界になってから”ではなく、“困り始めた時”に相談していい制度です。

介護認定には、

• 要支援1・2
• 要介護1〜5

があります。

要支援

一部サポートが必要な状態です。
例えば要支援1では、一人暮らしは可能でも転倒が増えてきた・掃除や買い物が負担・外出が減っている、など"少し支えがあると安心"という状態が多く見られます。

要介護

日常生活での介助量が増えている状態です。
例えば要介護4になると、移動に大きな介助が必要・排泄介助が必要・家族負担が大きい、など生活全体に大きな支援が必要になることがあります。
ただし、要介護度が高くても、ご本人らしい生活を続けている方もたくさんいます。

ここで大切なのは、認定は病名で決まるわけではないということです。
同じ病気でも、身体機能・認知機能・生活状況・家族状況・安全面などによって認定は変わります。

介護認定は、一般的に次の流れで進みます。

① 市役所・地域包括支援センターへ相談

まずはお住まいの市区町村へ相談します。地域包括支援センターでも相談できます。

「まだ申請するか分からない」という段階でも大丈夫です。

なお、ケガなどで入院した際に病院側から介護認定を進められるケースもあります。

② 申請

本人または家族が申請します。

ケアマネジャーや地域包括支援センターが代行することもあります。

③ 認定調査

調査員が自宅や施設へ訪問し、歩行・排泄・食事・認知機能・日常生活状況などを確認します。

ここで注意したいのが、「大丈夫です」「まだできます」と答えてしまう問題です。
高齢者の方はつい遠慮してしまうことがありますが、実際には時間がかかっている・転びそうになっている・家族がかなり支えている、というケースも少なくありません。
認定調査では、"理想"ではなく"普段の生活"を伝えることが大切です。

④ 主治医意見書

主治医が、病気や身体状況について意見書を作成します。

⑤ 審査・結果通知

審査後に要支援1・2、要介護1〜5・非該当などの結果が届きます。

⑥ ケアマネジャーへ相談

認定後は、ケアマネジャーと相談しながら、必要なサービスを組み合わせていきます。

介護認定を受けることで、次のようなサービスを利用しやすくなります。

• デイサービス
• 訪問介護（ヘルパー）
• 訪問看護
• 福祉用具レンタル
• 手すり設置などの住宅改修
• ショートステイ

などです。

お風呂介助が大変・家族が仕事で日中不在・通院が不安・転倒予防をしたい、など生活に合わせてサービスを組み合わせていきます。

介護保険サービスは、原則1〜3割負担があります。
負担割合は所得などで変わります。
ただし、全部自費で利用するより負担が軽くなるケースが多いため、生活を支える大きな助けになります。

「必要なサービスを、無理のない範囲で組み合わせていく」イメージに近い制度です。

※利用サービス量によって負担額は変わります。

歩けると申請できない？

いいえ。
歩けても、転倒が増えている・外出が不安・家事が難しい、などで相談につながることがあります。

認知症じゃないとダメ？

認知症がなくても申請できます。
身体機能の低下や通院困難などでも対象になることがあります。

家族がいると申請できない？

そんなことはありません。
むしろ"家族負担"も重要な視点になります。

まだ早い気がする…

実際には、「もっと早く相談すればよかった」という声も少なくありません。

次のような変化が増えてきた時は、
相談のタイミングかもしれません。

• 転倒が増えた
• 通院付き添いが必要
• 外出が減った
• 薬管理が難しい
• 家族が疲弊している
• 火の不始末がある

こうした“小さな変化”の積み重ねが、介護認定につながることがあります。

介護認定は、“どれくらい介護や支援が必要か”を判断し、生活を支えるための制度です。

決して、「寝たきりの人だけ」「もう終わり」の制度ではありません。
転倒、通院困難、家族疲弊など、“小さな困りごと”から相談につながることもあります。

大切なのは、“家族だけで抱え込まないこと”です。
「まだ早いかも…」と思う段階でも、相談してみることで見えてくる支援があります。

次の記事では、
「介護保険でできること・できないこと」
「保険外サービスとの違い」
について、さらにわかりやすく解説していきます。

在宅生活や外出支援について悩まれている方は、ぜひお気軽にご相談ください。